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法規−建設関連法規

建機関連法規は次の4項目になります。

 

消防法

 レンタル機械で使用する軽油。A重油等の石油類は、その量が『消防法』に定める「指定数量以上」となる場合、消防法第11条により危険物貯蔵所(取扱所)設置許可申請書および関係書類を提出し、許可を受けてから工事を開始し、完成検査に合格するまで使用できません。
 また、『火災予防条例58条』により下表に示す指定指数1/5以上となる場合は、地方条例により少量危険物の貯蔵取扱届出書および関係書類を提出の上、完成検査を受けなければなりません。なお発電機等の内蔵タンクについては通常『移動用」をして考え、これらの申請はしていないのが現状です。ただし、常時固定して使用する場合には市町村または消防署にご相談ください。

●指定数量一覧(抜粋)

種類 設置許可申請範囲 少量危険物貯蔵
取扱届出範囲
石油類の種類
ガソリン 200L以上 40L以上200L未満 第1石油類
軽油・灯油 1000L以上 200L以上1000L未満 第2石油類
A重油 2000L以上 400L以上2000L未満 第3石油類
重油 6000L以上 1200L以上6000L未満 第4石油類

●数種類の石油類を貯蔵する場合は、それぞれの量が指定数量に対し何程の割合かを計算し、その合計が1以上となるときには設置許可申請範囲となります。

●申請等は、消防本部及び消防署が置かれている市町村区域内の場合は市町村長宛に、置かれていない市町村区域内の場合は当該都道府県知事宛に行います。

●発電機等の内蔵タンクは最大でも、490Lです。

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ボイラー及び圧力容器安全規則(労働安全衛生法)

 コンプレッサー等に付いているレシーバータンクのうち、第2種圧力容器(レシーバータンク容量が0.04㎥以上で、圧力が2kg/㎠以上のもの)については第2種圧力容器明細書(『耐圧証明書』)が必要ですが、平成2年9月より労働安全衛生規則第85条の改正(条文削除)によって、所轄労働基準監督署への設置届け出義務は必要なくなりました。
 当社取扱いコンプレッサー等は「移動式」であるため、規則が大幅に緩和されましたが、当該監督署への求めがあった場合には当社担当営業所にお申し出願います。直ちに必要書類をご用意致します。
 なお、当カタログ記載のコンプレッサーのうち、レシーバータンク容量が0.04㎥未満のものは、第2種圧力容器対象外となりますので全く問題ありません。

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騒音規制法

 この法律は、工場または事業所に設置される施設のうち、著しい騒音を発生する施設を『特定施設』、または建設工事における著しい騒音を発生する作業を『特定建設作業』と定義し騒音規制法施行令で規制しています。『基準値』は特定作業の場所の敷地境界線上での値(平成元年4月1日改定施行)で85ホンとされており、この基準は禁止基準ではなく基準に適合しない事により、特定建設作業場所周辺の生活環境が著しく損なわれていると認められる場合の、改善勧告発動の要件として既定されています。
 特定建設作業の届け出は作業開始7日前までに「特定建設作業実施届出書」、「付近の見取り図」及び「工事工程表」を市町村長宛に提出しなければなりません。

●特定建設作業とは

1.くい打ち機・くい抜き機等を使用する作業

2.びょう打ち機を使用する作業

3.さく岩機・空気圧縮機を使用する作業

4.コンクリートまたはアスファルトプラントを使用する作業等です。

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振動規制法

 騒音規制法同様に、特定建設作業に指定された作業により発生する振動に対して「基準値」を設けています。振動規制法によれば作業場境界において75db(デシベル)以下の振動の大きさにと規定されています。

●特定建設作業とは

1.くい打ち機・くい抜き機等を使用する作業

2.鋼球を使用して建設物その他工作物を破壊する作業

3.舗装盤破砕機を使用する作業

4.ブレーカー(手持ち式を除く)を使用する作業等です。

●音・振動の大きさと感じ方(東京都公害局資料及び環境庁資料より)

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